橿原市議会 2022-12-01
令和４年12月定例会（第３号） 本文
昨年の１２月議会で、本庁舎の位置がこの現住所であると確定してから１年、そこから事態はほとんど進んでいない状況です。そんな中で、本年３月議会の附帯決議では、本庁舎整備設計委託業務を進めるに当たり、丁寧な説明を求めていたと思いますが、その後、西館の耐震診断を行い、速報値を９月の決算特別委員会で私が質疑し、報告をいただきましたが、その後の進展がないように思います。いま一度お聞きしますが、西館の耐震性能についてはどうであったか、ご答弁をお願いいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
4:
◯議長（
細川佳秀君） 総務部長。
（説明員
松村吉偉君 登壇）
5:
◯総務部長（
松村吉偉君） 総務部長の松村でございます。２０番、福田議員の１番目の質問、特殊詐欺の実態把握と対策の中の、特殊詐欺に該当する事件の件数と最近の推移はどうなっているのかについてお答えいたします。
特殊詐欺とは、被害者に電話をかけるなどして対面することなく信頼させ、指定した預貯金口座への振込やその他の方法により、不特定多数の者から現金等をだまし取る犯罪をいいます。
特殊詐欺による橿原市内の被害件数と最近の推移は、令和元年では１８件、令和２年では１７件、令和３年では１５件と、令和３年までは減少傾向でしたが、令和４年の上半期、６月末現在でありますけども、１３件の被害件数となっており、特殊詐欺によります被害件数は増加している状況にあります。
また、特殊詐欺に関する市に寄せられます相談件数につきましても、昨年度は５２件でしたが、今年度は１１月末現在で８０件となっており、特殊詐欺の相談件数も増えている状況でございます。
以上でございます。
6:
◯議長（
細川佳秀君） 企画戦略部長。
（説明員
戸田高志君 登壇）
7:
◯企画戦略部長（
戸田高志君） 企画戦略部長の戸田です。２０番、福田議員のご質問にお答えいたします。
情報発信の在り方というところで、ツイッターについてでございます。
まず、状況でございますけれども、本市では市全体として、いわゆる全ての課が共用使用できるものでございますけども、アカウントは今現在持っておりませんが、昆虫館で１つ、また、橿原市立図書館・こども科学館・かしはら万葉ホールの合同アカウントを持っており、他市町村についても全体としてのアカウントを持っている場合と各部署単位でアカウントを持っている場合がございます。市全体としてアカウントを持っている自治体は１２市中５市、そのどちらか一方以上の利用がある自治体は、本市も含めまして１２市中１１市という状況でございます。
次に、９月議会でもいろいろツイッターについて意見をいただきました。その後、どのように検討してまいりましたかといいますと、「市の公式アカウントからの情報発信は、ツイッターよりもフェイスブックを利用しています。ただし、災害時における情報収集においては、テレビ等のニュースよりも早く情報を得られることが考えられることから、情報内容に応じた利用の在り方も今後検討が必要である」というふうにご説明をしておりますけれども、そこで、まず検討したのが、各種ＳＮＳの登録者数や利用者層の特徴ですけれども、ＬＩＮＥについては、国内において８，４００万人以上の利用があり、若い世代から年配の世代まで幅広く利用されております。
インスタグラムにつきましては、国内で３，３００万人以上の利用があり、メイン層は２０代から３０代の女性と言われております。
フェイスブックにつきましては、国内で２，６００万人以上の利用があり、メイン層といたしましては３０～４０代のビジネスパーソンが多いというふうに言われております。
ユーチューブでございますけども、国内で６，２００万人以上。これは１０代から５０代の利用が多いとされております。
最後に、ツイッターでございますけども、国内で４，５００万人以上、メインの層は２０代とされております。
各ＳＮＳの特徴についてでございますけども、ＬＩＮＥについては、日本人が最も使い慣れたコミュニケーション
ツールと言われており、ほかのＳＮＳに比べまして年齢層の高い利用者も多い点が特徴と言われております。プッシュ通知により利用者に気づいてもらいやすいことが大きなメリットと言えますが、「友達」として登録しないと情報の取得ができないというデメリットもございます。
次に、インスタグラムについては、写真をメインとするビジュアル投稿に向いている
ツールと言えます。女性の利用率が６０％とされており、影響力のあるインスタグラマーと連携することで大きなＰＲ効果が期待されます。
フェイスブックでは、実名の登録制であることからターゲッティングの精度が高いことが特徴であります。１０代の利用率は低く、若年層へのアプローチには不向きとされ、拡散性も高いとは言えません。
ユーチューブにつきましては、専門業者等によりクオリティーの高い映像が作成可能であり、全世界から閲覧可能で広域性が高いのが特徴と言われます。職員が作成する場合は時間と労力、スキルが必要となっております。
ツイッターについては、ＳＮＳの中で最も拡散性が高く、リアルタイム
検索にも優れておりまして、イベントとの連動した投稿も効果があると言えます。匿名性が高いのでターゲッティングの精度は低く、双方向性の高さの反面、炎上等の危険性があります。
これらの特徴を踏まえ、各種ＳＮＳの在り方を検討し、整理を続けております。
結論からいたしまして、令和５年の春頃をめどに、ツイッターの運用開始に向け、検討を進めているというふうな状況でございます。
以上でございます。
8:
◯議長（
細川佳秀君） こども・
健康スポーツ部長。
（説明員
北野哲也君 登壇）
9:
◯こども・
健康スポーツ部長（
北野哲也君） こども・
健康スポーツ部長の北野でございます。２０番、福田議員のご質問にお答えいたします。
市長の選挙公約のうち、チャレンジ２「子育てしやすい街へ」について、できたこと、できなかったことについて答弁をいたします。
まず、できたことでございますが、病児預かり保育所につきましては、来年度４月に開所予定の小規模保育事業所において病児保育の実施をする予定となってございます。
次に、子育て相談窓口に専門的知識を持つ者を配置することにつきましては、ミグランス２階に子育て相談窓口としての子ども家庭相談室を設置し、子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターの役割を１か所で実施できるようにした上で、専門職として保健師、助産師、家庭児童相談員、虐待対応職員を配置いたしました。また、窓口には子育てアテンダントを配置して、相談しやすい体制をつくり、相談機能を強化いたしました。
保育所やこども園を拡充することにつきましては、令和３年４月より、真菅北幼稚園、晩成幼稚園、白橿幼稚園において３歳児保育を開始し、最大１０２名の受入れを拡充いたしました。私立既存２園におきましては、令和４年４月に３０名、来年度４月より９０名、合計１２０名の受入れを拡充いたします。
また、０歳から２歳までの小規模保育事業所につきましては、２か所で約４０名が、来年度４月から入所が可能となるよう準備を進めております。
そして、保育や幼児教育に携わる方々の処遇改善でありますけれども、こちらにつきましては、待機児童解消対策につながる取組となりますけれども、令和４年度当初予算におきまして、私立保育園の保育士向けに、給与を月２万円増額する保育士給与改善事業、宿舎借り上げの補助事業、奨学金返済支援事業を新たに創設し、また、昨年度に予算化いたしました保育士等処遇改善臨時特例補助金も含めて、積極的に処遇改善を図り、保育士の確保に手だてしたところでございます。
できなかったことにつきましては、昨日の矢追議員からのご質問にもありましたが、産後ケア
施設の設置や、子育て相談窓口を商業
施設に拡大すること等がございます。コロナ禍もあり、全てにおいて様々な事業を控えたところもございますが、いずれにしましても、「子育てしやすいまち日本一」を目指す本市にとって効果のある施策と考えており、今後、内部でも協議した上、実施に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
それと、１点、パート主婦（夫）の年収１３０万円の壁を越えるべくというところで、税金の軽減ということもありますが、これについては国の制度でございますので、また国への要望等について検討してまいりたいと考えております。
また、保険料補助制度ということもありますけれども、こちらにつきましても、現在、財政危機宣言を発出しておる状況でもあり、制度創設については内部でも慎重に協議をする必要があると考えてございます。
以上でございます。
10:
◯議長（
細川佳秀君） 都市マネジメント部長。
（説明員
川田茂人君 登壇）
11:
◯都市マネジメント部長（
川田茂人君） 都市マネジメント部、川田でございます。２０番、福田議員のご質問で、西館の耐震診断についてお答えいたします。
令和４年度、庁舎整備事業として現在進めております設計委託業務については、本年５月に市庁舎建設事業等に関する特別委員会を開催していただき、西館の耐震診断、避難計画案の取りまとめ、現本庁舎の解体設計の３項目を合わせたもので委託業務を発注することと、業務の進め方を含めた今後のスケジュールを説明させていただきました。
そして、実際には、令和４年６月２１日に設計委託業務の開札を行い、同年６月２３日に株式会社内藤建築事務所と委託契約を締結し、まずは西館の耐震診断の調査を実施いたしました。
耐震診断の状況についてでありますが、本年９月議会の決算特別委員会や一般質問でも答弁させていただいておりますが、業務受注業者が計算した速報値によりますと、Ｉｓ値は０．２８となり、耐震性を有しない建築物であると見込まれる結果となりました。ただし、このＩｓ値につきましては、引き続き評価機関による審査が行われることになっており、その審査結果をもって西館のＩｓ値が確定されることになります。
現在は、評価機関で評価を受けるべく、手続を進めているところでございます。
以上でございます。
12:
◯議長（
細川佳秀君）
福田倫也君。
（２０番
福田倫也君 質問者席に移動）
13: ◯２０番（
福田倫也君） ご答弁ありがとうございます。
まずは特殊詐欺の件について２点目をお伺いさせていただきます。
県内または全国規模での被害者数、詐欺の手口について、どのようなケースが多いのか答弁をお願いいたします。また、警察や各所との連携、詐欺に対する本市の対策、取組等についてご答弁をお願いいたします。
14:
◯議長（
細川佳秀君） 総務部長。
（説明員
松村吉偉君 登壇）
15:
◯総務部長（
松村吉偉君） 総務部長の松村でございます。２０番、福田議員のご質問にお答えいたします。
奈良県内の特殊詐欺の被害件数は、令和２年では１７５件、令和３年では１０１件、令和４年上半期では９７件となっております。全国の被害件数は、令和２年では１万３，５５０件、令和３年では１万４，４９８件、令和４年上半期では７，４９１件となっております。
最近の特殊詐欺の被害が多い手口としては、市役所職員等を名のり、「介護保険の払戻しがある」等と言って金融機関のＡＴＭへ誘導し、手続のためと操作方法を偽ってお金を振り込ませる手口が約５０％を占めます。また、警察官を名のり、「金融機関の口座が不正利用されている」と言ってキャッシュカードを封筒に入れさせ、封印させてだまし取る手口や、金融機関職員を名のり、「キャッシュカードが古いので交換しなければならない」などと言ってキャッシュカードをだまし取る手口が約２５％となっています。その他、実在する企業名を名のり、「通信費用の未納料金がある」等と言って、指定した金融機関の口座へ現金を振り込ませる手口などがございます。
特殊詐欺に対する対策といたしまして、橿原警察署をはじめ、消費生活センター、また、市の各部署と常に情報共有を図っております。特殊詐欺の予兆と見られる不審電話等は一定の地域に固まってかかってくる傾向があることから、市では、不審電話を把握すれば、その地域を明示の上、防犯情報を安全・安心メールで配信するほか、スピーカーを搭載した公用車で広報するなど、市民の方に注意喚起を行うことで、犯罪の未然防止に努めております。
また、特殊詐欺の多くは、自宅の固定電話にかかってくることが多いです。自宅の固定電話を被害防止に有効な防犯機能を備えた電話に変えることが、特殊詐欺被害防止に有効であるとされております。本市におきましても、令和２年度に「橿原市特殊詐欺等防止対策機器購入費補助金交付要綱」を制定し、市内在住の６５歳以上で条件を満たす方を対象に、１万円を限度として補助対象経費の２分の１を防犯電話機購入時に補助しております。この補助金の交付実績につきましては、令和２年度が５２件、令和３年度が３９件、令和４年度が１２月９日現在で３０件となっております。
防犯電話機は、自動録音する旨を相手に伝える機能により犯行を断念させたり、電話機に未登録の電話であれば通話を拒否するなどの機能があり、知り合い以外の電話に出ないことで特殊詐欺被害防止に有効となっております。
今年度に入りまして特殊詐欺の件数が増えている状況となっておりますので、警察等と連携し、「特殊詐欺対策済の家」「カードは渡しません。」「暗証番号も教えません。」と書かれた、自宅の玄関に設置されていますインターホンに貼るステッカー等を街頭啓発等により配布する取組も進めております。
また、今後の取組といたしまして、先ほども申しましたが、防犯電話機の設置が特殊詐欺被害防止に有効であることから、防犯電話機購入費の補助制度の広報・啓発の充実に努めるとともに、市民が特殊詐欺に遭わないように、さらに警察など関係機関との連携を強化し、特殊詐欺等犯罪を抑制し、安心・安全なまちの実現に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
16:
◯議長（
細川佳秀君） 福田君。
17: ◯２０番（
福田倫也君） ありがとうございました。
これから高齢化が進む本市において、被害が今年に入って増加傾向にあるといったことからも、未然に防ぐための取組が非常に重要であることは間違いないと思います。市民の皆様への周知や啓発について、この後もお話をさせていただきますが、あらゆるチャネルで情報発信をしていただくことが重要かと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、ツイッターの公式アカウントの件について。
先ほどのご答弁の中で、令和５年の春頃からの運用を考えて検討を進めておられるということなんですが、これまでの質疑の中でも、デメリットのほうがより強く感じておられるような答弁が非常に多かったような印象を持っています。
そこで、ツイッターのデメリットだけでなく、メリットについても改めてどのように認識を持っておられるのか、そしてまた、ほかのＳＮＳと比べてどのように利用を考えておられるのか、ご答弁をお願いいたします。
18:
◯議長（
細川佳秀君） 企画戦略部長。
（説明員
戸田高志君 登壇）
19:
◯企画戦略部長（
戸田高志君） 企画戦略部長の戸田でございます。２０番、福田議員の質問にお答えいたします。
まず、ツイッターのメリットでございますけども、何といっても拡散力の高さが一番の魅力というふうに考えております。ツイッターは各種ＳＮＳの中でもとりわけ拡散力を持っており、特定のアカウントをフォローしていなくても閲覧できることから、多くの人へのアプローチが可能となります。また、匿名性が高いゆえにユーザーのリアルな声を拾いやすく、「いいね」や「リプライ」等での反応により、新たなファンを構築することができるというふうに考えております。
そこで、情報発信など工夫を行うことの検討、ツイッターで有効とされる情報は、大きく２つの要素があるというふうに考えております。
１つは、アカウントの人間性を想起させる情報でございます。企業としての公式アカウントよりは、企業の社長やイメージキャラクターなど、人間性が垣間見えるアカウントが好まれる傾向があるということでございます。公式アカウントを運用する場合も、単なる機械的な情報の提供にはそれほど興味を持ってもらえず、運用している側の人間性を見せ、アカウントへの親近感を呼ぶ、いわゆるファンになってもらうという投稿をするのがポイントとして重要であるというふうに考えております。例えば、イベントのＰＲをするにしても、単純に情報を載せるのではなく、イベント企画時にこだわったポイントなどを載せていくなど、単発的な情報伝達よりは、ある程度恒常的なファンづくりに向いているというふうに言い換えられます。逆に言えば、ホームページに載るような形式的な情報を載せるのには向いていないかというふうにも考えております。
もう１つは、リアルタイム性の高い情報でございます。「今そのときに知りたい情報」の発信もツイッターに適した情報発信の１つであります。例えば、災害情報やイベントの混雑情報、花の開花状況など、リアルタイム性の高い情報の発信には向いているというふうに考えております。
このような観点から、配信していくコンテンツにつきましては、文章の表現に変化を加えたり、写真や動画を使用するなど、多様な閲覧者に効果的な配信ができるように努めていきたいというふうに考えております。また、発信内容によっては他のＳＮＳなどとは重複する内容も出てくることもありますけれども、相乗効果も狙い、より周知力の高い情報発信を目指してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
20:
◯議長（
細川佳秀君） 福田君。
21: ◯２０番（
福田倫也君） ありがとうございます。
実際に議員の皆様の中にもツイッターのアカウントを持っておられて、情報発信を頻繁に行っている方もいらっしゃいますし、彼らには多くのフォロワーの方もいらっしゃいます。いつも「弱い、弱い」と情報発信については言っておられますが、そういった部分を補完するには、こういったツイッターの公式アカウントの開設、そして、今ご答弁ありましたように、形式的なものではない、親しみやすいアカウントというところで、ぜひとも前向きに検討していただければと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
それでは、子育て支援について。
教育委員会において、子育て支援の一環として、この２学期、コロナ交付金を活用して小・中学校の給食費無償化を実施されました。その手続方法や、実際に無償化を行ったことで保護者の反応やコメントなどはどうであったか、そしてまた、今後継続をしてやっていく可能性があるのかについてご答弁をお願いいたします。
22:
◯議長（
細川佳秀君） 教育委員会事務局長。
（説明員 栗原照仁君 登壇）
23: ◯教育委員会事務局長（栗原照仁君） 教育委員会事務局長の栗原でございます。２０番、福田議員のご質問にお答えいたします。
本市の公立小・中学校の給食費につきましては、平成２８年度以降値上げすることなく、小・中学校ともに月額４，３００円を保護者から徴収しておりました。
しかし、コロナ禍、ウクライナ情勢における物価高騰の影響を受け、現状の給食費では学校給食における栄養価を維持することが困難となってきており、検討した結果、月額４，８５０円、毎月５５０円の値上げが必要と判断しております。
そのような状況の下、令和４年度６月補正において、国から交付されます新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のうち、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を活用し、２学期の９月から１２月の４か月間、本市在住の小・中学生を対象に給食費を無償化、加えて令和５年１月から３月の３か月間は市内公立小・中学校に通う小・中学生の給食費を値上げすることのないよう、給食無償化等子育て世帯支援金を支給し、子育て世帯の家計負担軽減を進めております。
支援金の申請状況といたしましては、１２月１日現在、市内公立小・中学校に通う小・中学生８，７２３人中８，６６９人が申請済みでございます。申請率は９５．４％となっており、即日交付決定をいたしておるところです。
また、この公立小・中学生とは別に、市内在住で私立などの学校に通学している小・中学生については、昨日、申請用紙を送付しております。返送があったところから２学期分の給食費に当たる支援金を振り込む予定をしております。
給食無償化等による家計負担軽減について、保護者の方からの声といたしまして、歓迎の声が上がっていると学校のほうからは聞いております。また、子どもたちもデザートの提供回数が増えるなど給食メニューの充実を実感しているという声も聞いております。
給食費の無償化については、今までも議論されておりますが、月４，８５０円の給食費を１年間、夏休みの８月を除く１１か月分、市内小・中学生約９，０００人を対象に行うと、年間約４億８，０００万円ものお金が必要となります。本市の財政状況では市費のみで無償化を実施するのは難しいと考えております。
しかし、給食費の完全無償化は困難といたしましても、令和５年度以降も子育て世帯の家計負担軽減の維持及び地場産品の活用を含めた質の高い学校給食を安定的に提供し、給食費を値上げすることがないよう子育て世帯にお約束するため、９
月定例会において「もりもり食べよう橿原市給食基金」を新たに設置し、今定例会において令和５年度の値上げ分４，３００万円を当該基金に積み立てる補正予算を計上しております。
今後も、子どもたちに安心・安全な学校給食を、給食費を値上げすることなく提供できるように努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
24:
◯議長（
細川佳秀君） 福田君。
25: ◯２０番（
福田倫也君） ありがとうございます。
申請された方が９５．４％ということで、残りの方は、実際知らなかったりとかということはなかったんですかね。
26:
◯議長（
細川佳秀君） 教育委員会事務局長。
（説明員 栗原照仁君 登壇）
27: ◯教育委員会事務局長（栗原照仁君） 教育委員会事務局長の栗原でございます。ただいまの福田議員のご質問にお答えいたします。
申請いただいている方の中で、まだ手続が未了の方につきましては、この１２月終業前に個人懇談を予定しております。その中できちっと説明を再度させていただいて、漏れがないように対応したいと考えております。
以上でございます。
28:
◯議長（
細川佳秀君） 福田君。
29: ◯２０番（
福田倫也君） ありがとうございます。漏れがないようにされるということで安心しました。
この給食費の無償化もそうなんですけども、今、私たちが暮らす社会というのは、特に子どもたちにとって完全に平等な社会になっているとは言い難い現状かと思います。家庭の経済状況に関わらず、いい教育を受け、チャレンジできる社会の情勢が、我々今を生きる大人たちの責務と言っても過言ではないと考えます。今定例会でも、卒業の品につける予算をめぐって様々な議論がありましたが、これから先も、子どもたちの学びを削るのではなく、我々大人が自分の足元をきちっと見直して、無駄なものを省き、必要なところに投資ができるような橿原市であってほしいと私は切に願っております。
次に、庁舎の部分の質問をさせていただきます。
先ほどのご答弁の中で、確定はまだ先だということですが、西館の耐震性能がなかったという結果を受けて、今後の計画、避難等も含めてどのように進めていかれるのか。そして、現本庁舎の解体時期はいつ頃を想定して業務を進めているのか、ご答弁をお願いいたします。
30:
◯議長（
細川佳秀君） 都市マネジメント部長。
（説明員
川田茂人君 登壇）
31:
◯都市マネジメント部長（
川田茂人君） 都市マネジメント部、川田でございます。２０番、福田議員のご質問にお答えいたします。
避難配置案につきましては、可能な限り費用をかけずに、なおかつ合理性も考慮しつつ、幾つか避難案を検討しており、現在、取りまとめ作業を行っているところでございます。そして、西館のＩｓ値の速報値も考慮し、補強する場合としない場合、さらに、他の市有
施設を利用して執務室をどのように避難配置していくかなどを検討し、それぞれに要する費用やメリット・デメリットを整理しながら、複数の避難案を作成しております。
我々としましては、この複数の案の中から、利便性を考慮しつつも、できるだけ経済性を鑑み、費用をかけずに、また、できるだけ早く耐震性のない本館を解体できるといったところにも主眼を置き、最良と考えられる案で進めてまいりたいと考えておるところでございます。
なお、本館の解体につきましては、議論して決定された避難先の改修工事や執務室などの引っ越しを終えた後の着手となりますので、現在、詳細のスケジュールの検討も併せて進めており、令和５年度の下半期になるのではないかと見込んでいるところでございます。
以上でございます。
32:
◯議長（
細川佳秀君） 福田君。
33: ◯２０番（
福田倫也君） ありがとうございます。
先ほどの附帯決議の中で、「丁寧な説明をしていってくださいね」ということで進んできていた中で、この１２月議会にも特別委員会は行われることがありませんでした。議会を含めた現本庁舎からの一時避難というのは、当然、人の命の問題であることから、一日も早く進める必要があるということは当たり前のことだと思うんですけれども、本来、並行して庁舎整備も進められるし、進めてもらうべきであると思います。そういった議論というのもこれまでなされてきたかと思うんですが、その辺りの本庁舎整備の現状についてご答弁をお願いいたします。
34:
◯議長（
細川佳秀君） 都市マネジメント部長。
（説明員
川田茂人君 登壇）
35:
◯都市マネジメント部長（
川田茂人君） 都市マネジメント部、川田でございます。２０番、福田議員のご質問に引き続きお答えいたします。
本庁舎の整備につきましては、昨年の１２月議会において、将来的にミグランスへ本庁舎を集約するための本庁舎の位置の変更と、関連する予算の議案を上程させていただきましたが、議会として、本庁舎の位置につきましては八木町１丁目１番１８号、この位置であるとご判断をいただきました。
我々としましても、この議会のご判断を踏まえ、この位置でどのような方法・具体的な工法が考えられるのか模索しながら、例えばでございますが、ミグランス建設と同様にＰＦＩ事業による実現性についてなど、整備事例は全国的に数多くあることから、メリット・デメリットなどを検証しつつ、内部協議を重ねているところでございます。また、庁舎の整備の事例といたしましては、幾つかあるその他の官民連携事業、いわゆるＰＰＰ事業と言われているものでございますけども、この可能性などについても、従来の方法である自治体による直接の発注方式と比較検証を進めながら検討しておるところでございます。しかしながら、具体的な事業手法をお示しできる状況には残念ながら至っておりません。今後も、様々な角度から工法等について検討・検証を十分に重ね、本市にとってよりよい事業手法を導き出せるよう、避難計画と並行して、一日でも早く皆様方にお示しできるよう努力してまいりたいと考えております。
一方、本庁舎本館からの避難と解体につきましては、いつ起こるかもしれない大規模地震への対策として、人の命に関わる大変重要な業務であることから、これらにつきましては、最優先事項と位置づけ、できるだけ早く進めるべく、先ほど述べた本庁舎の方向性の検討とともに着実に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
36:
◯議長（
細川佳秀君） 福田君。
37: ◯２０番（
福田倫也君） ありがとうございます。
様々な方法について、今、検討を進めておられるということなんですが、一方で、災害が起きてしまったらということを考えると、悠長なこともなかなか言っていられないのかなと思います。一日でも早くということを常に意識されていると思いますが、そういった災害が起きたときにどうするのかというところも含めて、しっかりと検討をお願いしたいと思います。
市長に最後にお聞きさせていただきますが、今日現在、市長はこの本庁舎の整備の問題をどのように捉えておられるのか。昨年１年間、様々なことがあって、今年は１度しか特別委員会も行われておりません。その辺りも踏まえてご答弁をお願いいたします。
38:
◯議長（
細川佳秀君） 市長。
（市長 亀田忠彦君 登壇）
39: ◯市長（亀田忠彦君） ２０番、福田議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
本庁舎のことに関してどのように考えているのかというご質問でございました。
まず、振り返りになりますけれども、私として、この場所で新本庁舎を建設することについて、令和３年１月の時点において、概算費用で約１２億円の超過が判明し、ミグランスの分庁舎が完成している現状において、庁舎整備費用の増加によるさらなる負担を市民の皆様にかけることは、何度考えても、やはり許容することができなかったということでございます。
そして、新型コロナウイルスの感染拡大による税収の減少などにより、今後の本市の財政に与える影響も非常に大きいこと、また、将来１００年を見据えたとき、本庁舎整備を見直すラストチャンス、最後の機会であると考え、事業を再度断念し、できるだけ、市民の皆様方の負担を少しでも軽減できるよう熟考させていただいているところでございます。
ただし、先ほど部長の答弁にもありましたけれども、本庁舎の整備については、昨年の１２月議会において、本庁舎の位置の変更あるいは関連する予算の議案を上程させていただきましたが、本庁舎はこの八木町１丁目１番１８号であるという議会のご判断をいただいたところでございます。私自身、この場所であるというしっかりとした認識の下、どのような進め方が最もよい方法なのかについて、これも先ほど部長が答弁したように、整備手法も含めた検討あるいは協議を重ねているところでございます。
また、将来的にはＤＸ化が着実に進んでまいります。この時代の流れは誰にも変えることができないことを認識した中、これからは、市民の皆様方に、直接市役所に来庁してもらうのではなく、市民の皆様方が自宅あるいは出先にいながらも各種申請が可能となる時代に変容していくことが想定できますことから、庁舎のコンパクト化をはじめ、効率的な手法の実現に向け、あらゆる可能性を排除することなく、しっかりと検討を重ね、橿原市にとってよりよい庁舎の在り方を導き出していかないといけないというふうに考えております。繰り返しになりますけれども、最善を尽くし、現在検討しているところではございます。お示しすることができませんけれども、いましばらくのお時間を頂戴したいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
そして、先ほど福田議員からもありましたけれども、現在の本庁舎３階・４階にある部署については、大地震などの災害に備え、人の命の問題であることから、これは一日も早く避難を完了する必要性があることも同時に認識しておりますので、早急に進めてまいる所存でございます。今まで以上に議員の皆様方のご理解あるいはご協力を賜りますよう、我々もしっかりと努力をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
40:
◯議長（
細川佳秀君） 福田君。
41: ◯２０番（
福田倫也君） ありがとうございます。
市長、ずっとご用意された紙を読んでいただいていたので、最後、ぜひとも紙を見ずにお答えいただきたいと思うんですけど、昨年、計画を途中で止めたことによって設計費用が無駄になってしまったというご指摘をさせていただいて、市長としては、「いろんなことが分かったので、無駄になっていない」というようなご答弁がありました。そして、この１年、特別委員会が１度しか行われていない中で、社会の状況もまた大きく変わってきたと思います。これまで、この場所で建てることは絶対にない、そのときは全く考えておられないということでしたが、この１年の状況の変化も踏まえて、あらゆる可能性を排除しないという部分について、市長のお考えをもう少しお願いできればと思います。
42:
◯議長（
細川佳秀君） 市長。
（市長 亀田忠彦君 登壇）
43: ◯市長（亀田忠彦君） ２０番、福田議員のご質問に引き続きお答えを申し上げたいと思います。
昨年、断念したことにより、それまでにかかった経費の話をご質問いただいたことは記憶しておりますし、そのときに答弁した内容は今でも考え方としては当然変わっておりません。その作業をした結果、先ほども答弁させていただいたように、かなりの追加費用が要るということが分かったということ、そのまま突っ込んでいくよりも、最小限に抑えるということも１つの方法ではないかということで断念をしたという考え方、今でも当然そのつもりでございます。
先ほども申し上げましたけれども、昨年の１２月議会に、一旦、自分としての考え方はお示しさせていただきましたけれども、繰り返しになりますけれども、本庁舎の位置はここだという判断を議会のほうにいただいたわけで、それから、本庁舎の位置はここであるにもかかわらず、この耐震性のない本庁舎で働いている職員あるいは来庁される市民の皆様の安全を守る、この相矛盾するような状況を打開していくかなり難しい作業をそれから引き続きさせていただいておりました。
その中で、今年、特別委員会があまり開かれていないというご指摘でもありましたけれども、今年の３月議会で予算を認めていただいて、それから設計費用等々を認めていただいて、３つの作業を進めてきたわけで、９月の時点で速報値が分かって、西館の耐震がないということが改めて判明したわけで、そこから、どうしたものかという協議を部内で懸命にさせていただいております。なかなかお示しできる機会がなかったということは少し反省しないといけないと思うんですけれども、その作業にかなり時間がかかった、繰り返しになりますけど、かなり難しい作業であったと。本庁舎の位置がここでありながらも、建物が使えないというか、耐震性のないものをどうしていくのかというところは非常に難しい作業であったので時間がかかっており、なかなか議会にご説明する機会がなかったということであると思います。
あわせて、先ほども申し上げましたけれども、デジタルが進んでいる、あるいは全国的に見ても、庁舎を新たに建てる自治体もあれば、いろんな
選択肢でもって庁舎建設を進めている自治体も当然あります。橿原市もそうですけれども、全国的にもやはりなかなか財政が厳しい中で、本庁舎をどうしていくのかというのはかなり皆さん苦労されながら、よりよい案を探し求めておられるんだろうなと思います。ですので、当然、本庁舎の位置はここであるということは議会のほうで示されておりますけれども、当然のことながら、全国的に見た中での様々な手法、先ほど申し上げたように様々な可能性を排除せずというところに尽きるんですけれども、その辺りも含めて様々な可能性を検討していきたいという、そんな答弁にしかならないんですけれども。（「もうちょっとしっかり答弁せえよ」と呼ぶ者あり）
橿原市において何がいいのかということをもう一度自分の中でも考えながら、議会の皆様にもそれがお示しできて、あるいは市民の皆様にもお示しできて、橿原市にとっての本庁舎の在り方がどうあるべきかということを議論できるような、そういった、早く検討できるような材料をつくりたいなというふうに思いますので、ちょっと今の時点ではお示しできませんけれども、そういう意味で「ありとあらゆる可能性を排除せず」というふうに申し上げたようなことでございますので、ご理解をいただけたらなというふうには思います。ただ、議会で決められたこの位置だということは尊重しながらも、あらゆる可能性を排除せず、何が橿原市にとって一番よりよいものになるのか、本庁舎整備については今まで以上にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上です。
44:
◯議長（
細川佳秀君） 福田君。
45: ◯２０番（
福田倫也君） すみません、市長、私はちょっとそこまで頭がよくないので理解し切れなかったんですけど、全ての可能性を排除せずという部分には、この場所で建てる可能性も排除せずということでよろしいですか。
46:
◯議長（
細川佳秀君） 市長。
（市長 亀田忠彦君 登壇）
47: ◯市長（亀田忠彦君） ２０番、福田議員のご質問に再度お答えさせていただきたいと思います。
全ての可能性を排除せずということは当然、当然というか、本庁舎の位置はここであるというふうなことは議会でも示されていますので、ここでどのような本庁舎の整備ができるのか、先ほど部長からの答弁もありましたけれども、そのことについても様々な検討を今進めております。
ただ、市が全てを、市が直接発注するという形式じゃなくて、様々な建て方というのは全国的にもありますので、その辺りも研究もしながら、それ以外でも何かいい案がないのかどうかというところは、これは議会にご理解いただけるかどうか分かりませんけれども、その辺りもしっかりと排除せず考えていきたいなというふう思いますので、ここも含めた可能性を排除せずという理解でいいかなというふうに思います。
以上です。
48:
◯議長（
細川佳秀君） 福田君。
49: ◯２０番（
福田倫也君） ありがとうございました。来年以降の特別委員会、楽しみに待ちたいと思います。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
（２０番
福田倫也君 自席へ戻る）
50:
◯議長（
細川佳秀君） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５３分 休憩
─────────────
午前１１時０６分 再開
51:
◯議長（
細川佳秀君） 休憩中の本会議を再開いたします。
それでは、次に、５番、竹森 衛君の質問を許可いたします。竹森君。
（５番 竹森 衛君 質問者席に移動）
52: ◯５番（竹森 衛君） ５番、竹森 衛でございます。議長のお許しを得ましたので、
発言通告に従って質問させていただきます。
まず最初に、インボイス制度と公益法人や地方自治体との取引について質問させていただきます。
２０２３年１０月１日、来年の１０月１日から消費税のインボイス制度が実施されます。各地でいろいろ講習会も開かれているそうですけれども、正式には適格請求書等保存方式といいます。消費税率を８％から１０％に引き上げる際に規定され、原則、消費税の納税額を計算するときにインボイスが必要になります。
来年度の入札参加資格審査の説明書に、９月１日、福島市は「インボイス制度の登録がない場合、水道局の工事等の受注ができなくなる」と明記した自治体の１つです。後日、修正の文章をホームページに掲載していますけども、「インボイス制度の登録がない場合、水道局及び下水道室発注の工事等の受注ができなくなりますので、ご注意ください。また入札参加資格申請時点でインボイス制度の登録が完了していない場合には、登録完了後、速やかに適格請求書発行事業者（インボイス）の登録番号が確認できる書類を提出してください」とホームページに最初出されたものが、「入札参加資格申請時点でインボイス制度の登録が完了していない場合には、登録完了後、速やかに適格請求書発行事業者（インボイス）の登録番号が確認できる書類を提出してください」と、福島市のホームページではこういうふうに変えられていますけれども、これは全国商工団体連合会という中小企業の団体が指摘して、総務省が自治体にそれを通知しています。これは、この入札に関わる担当課もよくご存じだと思います。
この点に関して、来年度以降、公共事業の入札参加資格の公表が始まっています。インボイス無登録者に対する公共入札排除は不適切であることを総務省が自治体に通知して、そして、財務省も１０月３日付のメールで各省庁の契約担当者に同様の考え方を示しています。令和５年度・６年度の入札参加資格申請の手引においても、当然、参加する資格があるインボイス登録を条件にすることは、公共工事の担い手の中長期的な育成・確保をうたう公共工事の適正化指針（５月２０日閣議決定）にも反するわけです。
そこで、この入札の問題について、本市はどのような方針と考え方を持っているのか。硬い言葉で言えば、福島市のこの最初の文章というのは、公権力の乱用と言わなければなりません。テレビのドラマで、「税金というのは国民の皆さんからお預かりしている」と、こういうせりふ、言葉がありますけれども、公共工事の入札に関しても、将来の公共工事の担い手、これを、中長期的に育成・確保をうたうこの指針から照らせば、最初の文章というのは不適切でありますし、指摘されてから修正するなんて、それは言語道断と言わなければなりません。
本市は、今後、この公共工事の入札についてどういうふうに進めていくのか、ご答弁ください。
53:
◯議長（
細川佳秀君） 財務部長。
（説明員 加護 剛君 登壇）
54: ◯財務部長（加護 剛君） 財務部の加護でございます。ただいまの、５番、竹森議員のご質問にお答えさせていただきます。
まず、インボイス制度、橿原市としてはどう対応するのかというご質問でございました。
結論から申し上げますと、消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入に関わらず、従前のとおり令和５年度も「橿原市入札参加資格者名簿登録申請」を受理・審査し、競争入札に排除することなく参加可能といたします。
このことにつきましては、令和４年１０月７日付、総務省自治行政局行政課長発出の総行行第２７３号「競争入札において消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）に関する入札参加資格を定めることについて」という通知がございました。この通知にあるとおりでございます。これにつきましては、先ほど議員お述べになりました財務省の考え方に基づいて、そういう考え方を排除するという内容のものでございます。
ここで、そしたら、登録者と無登録者にどんな差が出るんでしょうかという疑問が湧いてまいります。それにつきましては、施行日より適格請求書発行事業者が行うべき義務として、物品の売買などの取引の際、正確な適用税率及び消費税額並びに登録番号が記載されたインボイスを買手の求めに応じて交付すること、交付したインボイスの写しを７年間保存すること、売上げに係る消費税額から仕入れに係る消費税額を控除した消費税額を毎年税務署長へ申告納付を行うことなどがございますというように、また税制面で差が出てまいります。
このため、未登録事業者（免税事業者等）が適格請求書発行事業者となる場合、売上げ・仕入れの集計業務や請求書等の作成業務を手書きで行っている事業所について、インボイスの発行等に伴うデジタル化に係るコストの増加や事務負担の増加が懸念されますけれども、制度対応に必要なコスト等について、一部、国からの支援制度もありますよということで聞いております。
また、適格請求書発行事業者となる際、納付する消費税額の計算の事務負担の軽減を図る制度として、簡易課税制度を
選択することも可能となります。この場合、仕入れに係る消費税額を計算する際に、課税売上高にみなし仕入率を乗じて申告納付する消費税額を算出します。よって、簡易課税制度を
選択している事業者はインボイスの保存が不要となります。
一方、未登録のままであれば、事務作業等に変更点はありませんが、未登録事業者が売手、適格請求書等発行事業者が買手となる取引については、経過措置により、施行日後３年間は消費税相当額の８割、その後の３年間は５割を仕入税額として控除できることとされております。
なお、本市におきましては、インボイス制度に対応するために、一般会計におきましては適格請求書発行事業者の登録申請を予定しておりますが、売上げと仕入れの消費税額を同額とみなす特例によりまして、申告納税義務はありません。しかしながら、インボイスの交付及び保存は必要となりますので、施行日に向けてシステム改修などの準備を進めておるところでございます。また、特別会計においても登録の必要の有無を現在検討しているところでございます。
以上のように、入札作業としましては、排除することはございません。登録者と無登録者につきましては、税制上で差が出ますということでお答えさせていただきます。
以上でございます。
55:
◯議長（
細川佳秀君） 竹森君。
56: ◯５番（竹森 衛君） 部長の答弁で、排除しないということが言明されました。
そこで、インボイス制度と自治体関係の特例の問題。インボイス制度実施後は実施前とどのように違うのか。一般会計と特別会計、公益事業会計は、それぞれ実施されれば申告義務が生じるわけですけれども、６月２０日の総務省通知
文書に対する認識が、特に特別会計での認識が低いと、その結果が出ています。今後、上水道、下水道関係の処理をどう進めていくのか、ご答弁ください。
57:
◯議長（
細川佳秀君） 上下水道部長。
（説明員 砂田昌克君 登壇）
58: ◯上下水道部長（砂田昌克君） 上下水道部の砂田でございます。５番、竹森議員のご質問にご回答させていただきます。
令和４年６月２０日付で総務省自治税務局都道府県税課長より、各都道府県総務部長、市区町村担当課宛てに「消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）への対応に係る留意事項等について（依頼）」が通知されております。内容につきましては、適格請求書発行事業者の登録申請期限が迫っていることから、申請を行っていない地方公共団体においては早急に進めるようにという助言でございました。
上下水道部のインボイス制度に対する対応でございますが、この制度に対応しない場合は、水道料金、下水道使用料金をお支払いいただく事業者が、仕入税額控除を行うことができなくなることから、令和４年２月９日時点におきまして、上水道事業会計及び下水道事業会計の適格請求書発行業者の登録を完了しているところでございます。
また、水道料金請求書や検針票等の発行に際し、登録番号を明記するための水道料金システムの改修を順次進めているところでございます。
以上でございます。
59:
◯議長（
細川佳秀君） 財務部長。
（説明員 加護 剛君 登壇）
60: ◯財務部長（加護 剛君） 財務部の加護でございます。ただいまの、５番、竹森議員のご質問で、施行前と施行後で何か変わるのかというご質問をいただきました。
インボイス制度としましては、適格請求書等保存方式、先ほど議員もお述べいただいたところでございます。仕入税額控除を受けるための新たな方式で、令和５年１０月１日から導入される制度でございますが、令和元年１０月より消費税の軽減税率が導入されまして、仕入税額の中に８％と１０％のものが混在するようになりました。消費税額を正しく申告納付するため、商品ごとの価格と税率が記載された書類を保存することになっておりますけれども、不正やミスを防ぐために、売手が買手に対して交付する正確な適用税率や税額等の記載を義務づけた新たな様式の請求書や領収書等をインボイス（適格請求書）といいます。施行日からこれらの記載義務を満たしたインボイスを買手に対して交付するために、令和５年３月３１日までに税務署長への登録申請を行い、適格請求書発行事業者となる必要が出てくるということになります。
このため、現在、基準期間の課税売上高が１，０００万円以下の消費税免税事業者を中心に広く制度の周知を図っておりまして、免税事業者においては、登録を受けると課税事業者となり、消費税の申告納付等が必要となりますことから、登録の必要性の有無を検討されているところでございます。まだ検討されているところですので、確実にここが変わるということはまだご答弁させていただけませんけれども、今後も鋭意検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
61:
◯議長（
細川佳秀君） 竹森君。
62: ◯５番（竹森 衛君） 会計別の消費税の課税関係でいえば、地方団体の一般会計は、現在は消費税の申告義務はなくて、消費税のインボイス実施後も消費税の申告義務はないと。ところが、地方団体の特別会計、免税業者、これは、現在は消費税の申告義務はないけれども、消費税のインボイス実施後は簡易課税も本則課税も生じるということになっています。
そこで、免税業者の税負担が増えること、地方自治体にとっての税負担の増加分、財政上の影響はどのように把握しているのか。地方公共団体が業務委託しているシルバー人材センターは言うまでもなく、例えば学校給食、保育所の食材を納入し給食を支えている地元の生産者との具体的な協議をこの実施前にしてどのように進めているのか、ご答弁ください。
63:
◯議長（
細川佳秀君） 財務部長。
（説明員 加護 剛君 登壇）
64: ◯財務部長（加護 剛君） 財務部の加護でございます。引き続き、５番、竹森議員のご質問にお答えさせていただきます。
ただいまの質問の中で２つあったかと思います。そのうちの１つ、免税されている業者の税負担と市税に影響は出るのか、どれぐらいを想定しているのか、市は把握しているのかというご質問が先にあったと思います。
まず、法人市民税につきましては、法人税割額と均等割額に分かれており、そのうち法人税割額は、国税の法人税額が課税標準額となり、その額に税率を乗じて算定してまいります。
次に、個人市民税につきましては、所得割額と均等割額に分かれておりまして、そのうち営業等所得に係る所得割額については、営業等収入から必要経費を控除した額が所得金額となり、さらに所得控除額を差し引いた額が市民税の課税標準額となり、その額に税率を乗じて算出いたします。
一般的に、インボイス制度導入後、法人、個人どちらにおいても免税事業者が課税事業者となった場合には、消費税の申告の際に納税する消費税が発生し、その消費税額は、課税標準額や所得の算出の過程で損金または必要経費として算入されることもありますので、市民税に何らかの影響があるとは考えられます。
しかしながら、現在、法人や個人が消費税額を損金または必要経費として算入しているかどうかが把握できず、また、算入している場合でもそのうちの消費税額について法人市民税や個人市民税の申告書から把握できないため、インボイス制度導入後の市民税への影響額を今現在算定することは困難であると言わざるを得ません。この制度導入に当たりまして、近づいてまいりましたら、またその後、導入後、的確に把握してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
65:
◯議長（
細川佳秀君） こども・
健康スポーツ部長。
（説明員
北野哲也君 登壇）
66:
◯こども・
健康スポーツ部長（
北野哲也君） こども・
健康スポーツ部長の北野でございます。５番、竹森議員のご質問ですが、こども園等の食材調達業者とどのような協議、また、今後対応するのかというところだったかと思います。
公立のこども園では、衛生管理・アレルギー除去食を含む品質管理等の特殊性や、緊急時に迅速な対応が必要となるため、地域の小規模業者からも食品等の調達をしております。今後の取引につきましても、財務部長が答弁したとおり、排除することなく、当該業者からの調達が継続できるよう、担当部局、また、当該業者との協議を続けてまいりたいと考えております。
以上でございます。
67:
◯議長（
細川佳秀君） 教育委員会事務局長。
68: ◯５番（竹森 衛君） いや。
69:
◯議長（
細川佳秀君） 給食。
70: ◯５番（竹森 衛君） いや。
71:
◯議長（
細川佳秀君） いいのですか。
72: ◯５番（竹森 衛君） いいです。
73:
◯議長（
細川佳秀君） 竹森君。
74: ◯５番（竹森 衛君） このインボイス制度というのは、免税の小規模農家に多くの不利益が被るわけです。地域の農業を支えていらっしゃる方、そういう地域の事業、それぞれの産業を支えていらっしゃる方、この方々は、言うまでもなく、年収３００万円以下が５０％の文化・芸術を支えていらっしゃる方、フリーランスの皆さん。「このままこの制度が導入されたら廃業せざるを得ない」というお声もどんどん出て、中止・延期を求める声が広がっているわけですけれども、地方公共団体にとって、地域経済の発展とは逆方向に進みかねないこの制度に対して、市長として、いろいろな立場があるでしょうけども、どのような策を講じていくのかご答弁ください。
75:
◯議長（
細川佳秀君） 市長。
（市長 亀田忠彦君 登壇）
76: ◯市長（亀田忠彦君） ５番、竹森議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
繰り返しになりますけれども、インボイス制度とは、適格請求書等保存方式といい、仕入税額控除を受けるための新たな方式であり、複数税率下において適正な課税を確保する観点から、令和５年１０月１日より導入されるものでございます。
業種を問わず、様々な影響があるというふうに考えられますが、今までの免税事業者が課税事業者となることで、インボイス制度に対応する事務的負担等があることは理解しております。
本市においても、インボイス制度に適切に対応するため、正確な適用税率や税額の記載を義務づけた領収書等の発行などの準備を進めており、一般会計においては今年度中に適格請求書発行事業者の登録を申請する予定でございます。特別会計においても登録の必要性の有無を検討しておるところでございます。
国のほうでもいろいろな角度で議論されているというふうに聞いております。今後もその内容を注視しながら、本市としても適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
77:
◯議長（
細川佳秀君） 竹森君。
78: ◯５番（竹森 衛君） 先日、エンタメ４団体の皆さんが会見をして、「実施されれば２割は廃業である。文化・芸術を潰すな」と。声優、アニメ、演劇人、編集者等、漫画家の皆さん、本当に文化・芸術を支えていらっしゃる方がこういう会見をせざるを得ないような、こういう制度は中止・延期すべきであるということは市長に改めて申し上げますし、一つ一つの会合とかそういうときに、やっぱり、これから地域産業を支えていくのと逆方向に進んでいくようなものに対しては、明確に中止・延期の立場を取っていただきたいと思います。
さて、次に、教育・医療・子育て支援の施策についてでございます。
全ての幼児教育・保育の無償化に対する今後の市としての取組、これはどういうふうに進めていかれる、対策を講じていかれるのかご答弁ください。
79:
◯議長（
細川佳秀君） こども・
健康スポーツ部長。
（説明員
北野哲也君 登壇）
80:
◯こども・
健康スポーツ部長（
北野哲也君） こども・
健康スポーツ部長の北野でございます。５番、竹森議員の質問にお答えいたします。
幼児教育・保育の無償化に対する今後の取組でございますが、令和元年１０月、幼児教育・保育の無償化が開始されましたが、「子育てしやすいまち日本一」を目指し、待機児童解消対策も含め、子育て世代が、さらに働きやすく、住みやすい環境づくりの充実のため、本市としてのさらなる施策の拡充に取り組んでまいりたいと考えております。
特に、子育て世代の負担軽減につながる施策を講じるためにも、他市、特に兵庫県明石市であったり、千葉県松戸市などの事例も参考にしつつ、今後の施策に反映してまいりたいと考えております。
以上でございます。
81:
◯議長（
細川佳秀君） 竹森君。
82: ◯５番（竹森 衛君） 次に、高校生の奨学金の制度の拡充について、どのように進めていくのかご答弁ください。
83:
◯議長（
細川佳秀君） 教育委員会事務局長。
（説明員 栗原照仁君 登壇）
84: ◯教育委員会事務局長（栗原照仁君） 教育委員会事務局長の栗原でございます。５番、竹森議員のご質問にお答えいたします。
社会的養護の対象者以外の進学支援も教育上の課題として受け止めているところでございます。家庭の経済状況に関わらず、意欲と能力のある全ての子どもが質の高い教育を受けることができるようにすることは極めて重要なことでありますが、財源問題をはじめ、給付の基準設定、高等教育を受ける者と受けない者との公平性が担保できるかどうかなど、もろもろの問題が存在することも事実であります。
したがいまして、本市としては、高等教育の機会均等等を図るため、奨学金制度に関しては、まず国・県が制度を制定し、市町村が地域の実情に応じて制度の不足する部分を補完することが望ましいと認識しております。
つきましては、当面、高等学校奨学金制度については、国が実施している高等学校等就学支援金制度や、県が実施している奈良県高等学校等奨学金制度などを広く周知するとともに、今後も、国・県等の動向を注視しながら、意欲と能力のある学生が経済的理由により就学を断念することがないよう、市独自の奨学金制度についても研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
85:
◯議長（
細川佳秀君） 竹森君。
86: ◯５番（竹森 衛君） どのように研究していただくか、それは注目するところですけれども。
実は、ＮＰＯ法人キッズドアという組織が、子育て中の困窮世帯を対象に実施した緊急のアンケートで、高校生の子どもがいる家庭の２割が志望校を諦めたと。例えば、「暖房をつけない」は７３％、「栄養がとれていない」が７０％、「参考書が購入できない」が４０％。このコロナ禍において物価高はそれぞれの家庭に大きな影響を与えているわけで、やっぱり将来の日本の国を背負う若者にこんなアンケートの答えを出させる国というのは将来希望がありません。個人的なことを言うたら、私は明日、古希です。７０歳。７０年生きさせてもらいました。これからの、つまり、令和の時代に生まれて育っていく、もしくは平成の時代に生まれている子にこんな「志望校を諦めた」などという答えを出させないような、そして、高校に行くのに、ちゃんとそういう奨学金制度、それも、もちろん貸与方式だと思いますけれども、そういう制度の拡充に教育委員会はしっかり目を据えてやっていただきたいと思います。
そこで、福田議員もご質問なさいましたけれども、小・中学校の給食の無償化についてです。
これについて、今日、朝から６チャンネルの番組で明石市の市長が「できます」と言うて、いつもどおりの大胆なコメントを出しておられましたけれども、それぞれの首長は、そんな簡単なものではないと思います。例えば、京都府の伊根町は２０１５年から給食費、教材費、修学旅行費も無料にされました。「食事は親の務め」と最初は難色を示していた町長も、「子育てをする親を応援するために決断した」と。この同調を皮切りに、京都府では給食費や修学旅行費を無償にする自治体が増えているわけです。
具体的に、施策としては、２学期は無償、３学期は材料費の値上げ分を抑えるということで、基金を４，３００万円、補正予算で組まれていますけども、この問題について、総額４億円以上の財政負担が当然かぶさってくるわけですけれども、それに関してどのような考え方でこれから進めていこうとされるのか、ご答弁ください。
87:
◯議長（
細川佳秀君） 教育委員会事務局長。
（説明員 栗原照仁君 登壇）
88: ◯教育委員会事務局長（栗原照仁君） 教育委員会事務局長の栗原でございます。５番、竹森議員のご質問にお答えいたします。
先ほど来、福田議員さんのご質問にもありましたように、給食の無償化ということになりますと、年間４億８，０００万円ものお金が必要となり、本市の財政状況の中では、市費で無償化にするということについては難しいと考えております。
ただ、子育て家庭の支援ということに関しては、今後とも十分考えていかないといけないということを認識しております。そのことを受け止めまして、今後とも、そのことについては十分念頭に置きながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
89:
◯議長（
細川佳秀君） 竹森君。
90: ◯５番（竹森 衛君） 細かい字ですけども、給食の無償化を進めている自治体は全国でこれぐらいあります。
（新聞記事を質問者席より示す）
奈良県ももちろん、上北山村、黒滝村、野迫川村、曽爾村、御杖村、十津川村、下北山村、山添村と。しっかり財政的に、財務部長がこれから財政計画で３００億円費やす事業があるとおっしゃっていますけども、どこにその観点を置いていくのか、よく熟慮してください。
あわせて、就学援助金制度の問題です。これは今、全国で生活保護費の引下げに対して、おかしいということで訴訟が行われています。ここが下げられれば、そういうことが当たり前のように認められれば、この就学援助金の制度というのは、今、橿原市は生活保護世帯の１．３倍、それを１．５倍に拡充して、やっぱりこの制度を多くの方が活用できるようにしていただきたいということが質問の１点と。
この就学援助金制度の中で、入学準備金の内容の周知徹底についてはどういうふうに今現在されようとしているのか。一人たりともこの制度を利用する人が漏れないようにというか、全員、この制度の内容も含めて、どういうふうに周知徹底をされようとしているのかお答えください。
91:
◯議長（
細川佳秀君） 教育委員会事務局長。
（説明員 栗原照仁君 登壇）
92: ◯教育委員会事務局長（栗原照仁君） 教育委員会事務局長の栗原でございます。５番、竹森議員のご質問にお答えいたします。
まず、１つ目の就学援助制度の拡充に関することでございます。
就学援助制度につきましては、学校教育法第１９条の規定に基づいて、市町村の責務として本市でも実施しているところでございます。
就学援助の対象者は、生活保護法第６条第２項に規定される要保護者と、それに準ずる程度に困窮していると市町村教育委員会が認める準要保護者がおります。この準要保護者につきましては、国や県で統一された基準がございませんので、各市町村がそれぞれの地域の実情に応じて基準を定め、認定を行っているところでございます。
なお、全国的に見た場合、準要保護の要件については、８割以上の自治体が生活保護基準の１．３倍以下ということで、基準倍率の引上げについては、現下の本市の財政状況等を勘案しながら、慎重に検討していかなければならないというふうに考えております。
一方で、就学援助制度は、義務教育の子どもの給食費、学用品費、修学旅行費などを援助する経済的な困難を抱える子どもに義務教育を保障するための命綱であり、さらにこの間、コロナ禍による経済的困難が国民の中でますます広がっております。経済的な理由に関係なく、全ての子どもたちが安心して学ぶ権利を保障するために就学援助制度の役割は大変重要であるというふうに認識しております。
それと、第２点目の入学準備金の内容の周知徹底等についてということでお尋ねのところを回答させていただきます。
就学援助制度における新入学準備金につきましては、毎年１月に就学予定者へ送付する就学通知書に併せまして、新入学準備金の案内書類及び申請書を同封してお知らせしております。そして、広報「かしはら」や市ホームページでも案内しているところであります。直近では、市ホームページで１２月９日にお知らせをいたしております。
また、就学援助制度については、入学後に全保護者に就学援助制度の案内書類及び申請書を配付しておりまして、市ホームページにも案内を掲載しております。
いずれにおきましても、周知をし過ぎるということはございませんので、様々な機会を捉えて、対象者の方に遺漏のないように周知に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
93:
◯議長（
細川佳秀君） 竹森君。
94: ◯５番（竹森 衛君） 生活保護基準の１．３倍、それが１．５倍になったら、どれぐらいの財政負担になって、子どもたちの就学援助金制度の拡充をやるのに、それだけの見合う負担をしなければならないかということを研究してください。何度も質問していますけど、ここで大きな戸板があるわけです。栗原局長であろうと、前の部長であろうと、同じ答弁ですから、ちゃんと、財政補填をどうしていったらその基準を上げられるのか、しっかりそれは研究してください。
あと、子育ての不安を解消する相談体制の強化です。
（「かしはら暮らしのハンドブック」を質問者席より示す）
市民に配られています「かしはら暮らしのハンドブック」、その中の８３ページから９４ページまで「妊娠・子育て・教育」という欄があって、一つ一つそれは活用して、市民の皆さんが安心して暮らせる、よりよい教育が受けられるようにしていくということで、これが２０２２年度版の「かしはら暮らしのハンドブック」に出されているわけです。子育ての不安を解消する部分でいえば、一生懸命やってはりますやろうけども、まだまだ行き届いていない点も当然あると思いますけれども、市民のいろんな意見とか、時としてはクレームというのは、そこの中には真実がいっぱいあるわけです。そやから、そういう体制の強化について、今後、こども政策課をつくっていくということですけれども、それに対して、今ある職員の定数管理体制の中でどうやって人を確保していくのかね。その点について、相談体制の強化はどう図っていくのかお答えください。
あわせて、時間の関係がありますので、質問を続けます。
何よりも、子どもを育てるのには、医療費、教育費、これが２本柱で、一人前になるといいますか、成人するまでお金がかかるわけです。その中で、医療に関して、１８歳までの医療費の無料化を実施する、そういうことも含めての今後のスケジュール。全国的に地方自治体がそういう方向で動き出しています。例えば中核市で、先ほどの給食の無償化でいえば、青森市は既にそれを進めていくということがありますけれども、その点のスケジュールについて、どういうふうなプログラムで進めようとしているのかお答えください。
95:
◯議長（
細川佳秀君） こども・
健康スポーツ部長。
（説明員
北野哲也君 登壇）
96:
◯こども・
健康スポーツ部長（
北野哲也君） こども・
健康スポーツ部長の北野でございます。５番、竹森議員の質問にお答えいたします。
まず、子育ての不安を解消する相談体制の強化、人の確保等についてということでございました。
子育ての不安を解消する相談体制の強化につきましては、先ほどの福田議員の質問にもございましたように、ミグランスの２階に子ども家庭相談室を設置して、保健師や助産師、また、家庭児童相談員等の専門職を配置して、相談機能は強化をしてございます。
また、今後、令和６年４月で努力義務として設置をうたわれておりますこども家庭センターにおきましても、このこども家庭センターでどういった業務を担っていくのかというのは、今後、関係部局との協議・調整にもよってきますけれども、そちらのほうでどのような専門職等の配置が必要になるかということも含めまして、今後、人の確保については協議も進めていきたいと考えております。
また、子育てガイドブックですけれども、来年４月１日の「子育てするなら橿原市！子育てガイドブック」という新たなガイドブックの製本に今現在取りかかってございます。内容のほうも大体固まってまいりまして、今現在、最終的な表紙をどうするとか、イラスト、中をどうしていくとかいったことを部内のほうで調整を進めてございます。
次に、医療費無償化の１８歳拡大のスケジュールということでございます。
子ども医療費の助成対象年齢の拡大につきましては、既に県内の１１市町村で実施をされてございます。このような状況の中、子育て世帯の負担を軽減し支援の充実を図るため、本市でも令和５年４月１日から助成対象年齢を１８歳に拡大することとし、本議会に条例改正案とシステム改修に係る経費の補正予算を上程させていただいております。また、現在年齢を拡大していない県内市町村におきましても、令和５年度中に助成対象年齢を１８歳に拡大すると聞いております。
また、子育て世帯の負担軽減という点に関しましては、医療機関等の窓口で支払う一部負担金につきましても、現在、現物給付方式で助成をしております未就学児に対しまして、入院・入院外ともに窓口での一部負担金無償化について令和５年８月１日からの実施を検討しております。１８歳への年齢拡大と一部負担金の無償化を令和５年４月１日から同時に実施するということも検討いたしましたが、システム改修期間の問題や医療証の再三の差替えによる受給者や医療機関等の負担や混乱を避けるため、まず１８歳への年齢拡大を実施し、一部負担金の無償化は福祉医療更新年度となる令和５年８月１日からと時期をずらして開始することとしております。
助成方法につきましては、県補助要綱を援用して実施しておりますので、国民健康保険国庫負担金の減額調整措置が廃止されたことに伴い、未就学児は現物給付方式を導入しておりますが、小・中学生は自動償還払い方式であり、今後拡大させていただく１８歳までにつきましても自動償還払い方式となります。しかし、全国的に見ましても現物給付方式を実施している市町村が大半を占める中、本市におきましても現物給付方式の導入を求める声が多く寄せられています。しかしながら、国におきましては、未就学児以外への現物給付方式の導入に対する国民健康保険国庫負担金の減額調整措置は依然廃止されておらず、福祉医療助成制度を子育て世帯に対する支援と捉えている市町村にとっては大きな課題となってございます。
この課題につきまして、今般、奈良県内３９市町村で検討・協議をした結果、国民健康保険国庫負担金の減額調整措置の廃止を待つことなく、医療費の一時的な窓口での負担を解消し、子どもを安心して育てられる環境整備と成長過程における適切な医療の提供に資することを目的として、令和６年８月から小・中学生についても現物給付方式を導入することについて合意形成をいたしたところでございます。この合意形成には、年齢拡大に続き、現物給付方式の導入と市町村の財政負担が増えることに対する何らかの補填を、福祉医療制度の補助要綱及び国民健康保険の交付金業務を担っている奈良県、審査支払業務を担っている国保連合会も一緒になり考えていくことに同意を得ております。また、国民健康保険の療養費等国庫負担金減額調整措置による減額分を国民健康保険に加入している被保険者の保険税に転嫁し、これまで以上の負担を強いることがないようにすることも併せて申入れをしております。
現在予定しております医療費無償化の実施スケジュールは、令和５年４月１日から１８歳までの助成年齢の拡大、令和５年８月１日から未就学児に対する窓口での一部負担金無償化、令和６年８月１日から小・中学生に対する現物給付方式の導入となりますが、助成方法や一部負担金の在り方等は、県内市町村の動向も注視しつつ、機会あるごとに検討してまいりたいと考えております。また、これまでどおり地方単独事業実施に伴う国民健康保険の療養費等国庫負担金減額調整措置の廃止につきましても強く要望してまいりたいと思っております。
以上でございます。
97:
◯議長（
細川佳秀君） 竹森君。
98: ◯５番（竹森 衛君） 子育てに関しては最後に市長に答弁していただきます。
時間の関係で、次に会計年度任用職員の制度改善について質問いたします。
地方自治体で非正規職員が急増する中で、２０２０年４月から会計年度任用職員制度が導入されました。２０１５年時点で３０４万２，１２２人おられたのが、２７６万２，０００人と正規職員が減らされて、そして、臨時・非常勤職員が約２４万人増えて、６９万４，０００人に増加していると。
そこで、運用開始から３年目を迎えるこの制度は、会計年度任用職員という名のとおり、年度で区切って任用する制度であり、安心して働くために大事な身分保障がされていません。そのことが最も問題であるということが指摘されています。会計年度任用職員なしで、保育現場をはじめ公共・公務サービスは維持できないのが現実であることはご存じだと思います。多くの地方自治体では、公募によらない任用の最終年度である再度の任用について、どのようにそれを進めていくのか。該当する職員は全体で何名おられて、そして、その職域範囲はどうなっているのか。
また、会計年度任用職員の処遇等について、一時金が支給されるようになっているのは前進であるけれども、本給を削減し、年間支給額は同じ、もしくは若干上回った、逆に下がった。２３．９％の自治体が職種によって下がったということが総務省の調査で出ています。
退職手当を支給しなくて済むようにパートへの切替え、正規職員は期末手当や勤勉手当があるけれども、会計年度任用職員は期末手当のみということはご存じだと思います。雇用の継続を含め、事務処理マニュアルに書かれているように、労働条件の改善をどのように今後図っていくのか。橿原市の大切な業務を担っている職員の皆さんに対しての、自治体が問われているのが問題ですけれども、今後、処遇の改善も含めてどのように考えていくのかご答弁ください。
99:
◯議長（
細川佳秀君） 企画戦略部長。
あと持ち時間が７分ですので、答弁も簡略に、質問者も簡略にお願いいたします。
（説明員
戸田高志君 登壇）
100:
◯企画戦略部長（
戸田高志君） 企画戦略部長の戸田でございます。５番、竹森議員の質問にお答えいたします。
まず、地方自治法の改正により、会計年度職員は、議員ご質問のとおり、今年度３年目を迎えております。導入当初から勤務していただいている職員の任用の更新については、勤務実績に基づく能力の実証を経た上で、２回までは公募せずに行っております。しかし、国の通達を超えて、２回を超えて公募によらない任用の更新をすることはできません。その職員が全く任用されないかといいますと、当該職員が引き続き勤務を希望する場合は、結果といたしまして、公募に対して応募することによって選考されるということはあり得ます。
今後どのような処遇改善ということでありますけれども、まず、現状といたしましては、令和４年１２月１日時点で８２５人の会計年度職員に勤務いただいており、会計年度職員なしでは行政運営が成り立たないというのは議員ご指摘のとおりでございます。運用開始時から勤務し、今年度が３年目で、来年度、公募による更新の対象となる職員は３５７名でございます。
現在、職種といたしましては、７８種類の職種があり、主な職種といたしましては、事務補助職員（１７１人）、保育士（１３７人）、看護師（９３人）、給食調理員（２５人）、用務員（２２人）等があり、ミグランスや集団接種会場である万葉ホールなどをはじめ、様々な職場で勤務していただいております。
会計年度職員の処遇につきましては、国の通達等に合わせてその都度改善を図っておりますけれども、令和４年１月からは、会計年度職員の産前産後休暇が有給となりました。また、令和４年１０月からは、育児休業の取得回数制限の緩和も図っております。
本市独自の処遇改善策といたしましては、正規職員とほぼ同じ条件である年次有給休暇制度があり、要件を満たせば任用初年度から年間２０日付与することとしており、できる限り労働条件の平準化に努めているところであります。
今後も、国の制度改善に合わせてという形になると思いますけども、できる限りさらなる改善を図っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
101:
◯議長（
細川佳秀君） 竹森君。
102: ◯５番（竹森 衛君） それでは、最後に子育ての支援の問題。
日本一、日本一という言葉が前に行っていますけど、実際に実のある制度を一つ一つつくっていくのが首長である市長の裁量ですし、リーダーシップです。
乱暴な言葉を吐いて、６チャンネルに出られた明石市の市長は辞めはりますけど、そら、制度としてはいいことをやっていても、やっぱり１つのまちの代表者ですから、それを損なうようなことは正しくないと思っています。
市長は、この子育て支援、ここのハンドブックに、今、北野部長が答弁されましたけども、さらにこれを実のあるものにしていくためにどう考えているのか、お答えください。
103:
◯議長（
細川佳秀君） 市長。
（市長 亀田忠彦君 登壇）
104: ◯市長（亀田忠彦君） ５番、竹森議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
先般の厚生労働省の発表によりますと、２０２１年の出生数は８５万人を切り、６年連続で過去最少を更新したということでございます。
出生数の推移を見ておりますと、平成１０年には１２０万人でございましたが、平成２７年には１００万人になってございます。私自身、この急激な少子化の動向につき、非常に危機感を持ってこの数字を見ております。
国におきましてもこの少子化を何とか食い止めるべく、令和５年４月には、こども家庭庁が設置されることになっております。
国・県とも連携をしながら、何とかこの難局を乗り越えなければなりません。子どもを望む子育て世帯の皆様が、ちゅうちょすることなく希望どおりにお子様を出産できるような後押しになる施策を進めてまいりたいというふうに考えております。
子どもは未来の宝でございます。子どもを育てることは未来の日本、そして未来の橿原市を支える人材を育成することでございます。子どもの成長を社会全体で支える、要は、市役所の子ども担当部局だけではなく、学校だけではなく、家庭だけでもなく、そして地域社会だけではなく、社会全体で子育てを、子どもの成長を支えていくということ、そんな機運の醸成も図らないといけませんし、そんな事業を橿原市におきましても一つ一つ積み上げていきたいというふうに考えております。
事業を積み上げていくことで、「子育てしやすいまち日本一」を実現していけると思っております。これまで以上に子育て世帯に優しく、住みよいまちにしていきたいという思いは、市長就任以降全くぶれておりません。橿原市に住みたい、あるいは住んでよかったと感じていただけるよう、橿原市の魅力が高まるような施策に今後もしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
105:
◯議長（
細川佳秀君） 竹森君。
106: ◯５番（竹森 衛君） ありがとうございます。
それでは、５番、日本共産党の竹森 衛の一般質問をこれで終わらせていただきます。ご清聴、ありがとうございました。
（５番 竹森 衛君 自席へ戻る）
107:
◯議長（
細川佳秀君） 以上で一般質問を終わります。
お諮りいたします。本日はこれにて散会し、明日１２月１７日から２０日まで休会とし、１２月２１日午前１０時に再開したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
108:
◯議長（
細川佳秀君） 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて散会し、１２月２１日午前１０時に再開することに決しました。改めて再開通知はいたしませんからご了承願います。
それでは、これにて散会いたします。
午後０時０６分 散会
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